2017-05-11 第193回国会 衆議院 総務委員会 第17号
第四点は、その上で、ＬＲＴ事業にかかわる総事業費、都市計画街路の拡幅や市道の新設経費も含む、を計上する特別会計を設置して経理を明らかにすること。 以上四点が必要だと思いますが、いかがですか。こうしたことに対して、国交省は、宇都宮市と芳賀町、それに宇都宮ライトレール株式会社に指導することができますか。
第四点は、その上で、ＬＲＴ事業にかかわる総事業費、都市計画街路の拡幅や市道の新設経費も含む、を計上する特別会計を設置して経理を明らかにすること。 以上四点が必要だと思いますが、いかがですか。こうしたことに対して、国交省は、宇都宮市と芳賀町、それに宇都宮ライトレール株式会社に指導することができますか。
直轄国道におきましては、新設または改築は国土交通大臣が行うというのが基本でございますが、この国道十七号は、昭和二十一年に都市計画決定が当時なされ、東京都が都市計画街路事業として拡幅整備を行ってまいりました。昭和二十一年以降でございます。
そういった中で、私どもとしては、まず、避難路になる都市計画街路をやろうということで、具体には補助第六十二号線などの街路整備に鋭意取り組んでいるわけでございます。
それは、実際に今のところまだケースは出ていませんけれども、とにかく従来のような都市計画街路を入れて町を改造するというようなことはやめようと。
私が知っているある市長さんですが、宮城県の市長じゃないんですけれども、昔はこういう制度はありませんから、土地改良が行われるとそこに農道ができる、河川改修が行われると堤防を使った道路ができる、それから林道の予算を林野庁から取ってきて、それから都市計画街路の予算を取ってきて、結果的に自分でしこしここつこつとやっていって、最後に市内に見事な環状道路を完成させたという例があるんですよ。
国や県や市の役人が地図を開いて、そして一方的に線を引いて、これが都市計画街路だというのが都市計画ではなくして、住む人がみずから自分の町のありようを考える、それが都市計画の原点ではなかろうか、こんなふうに思っていまして、そういうことを今働きかけておるわけであります。
次に、東武鉄道伊勢崎線新越谷駅に参り、都市計画街路事業として二十一年の歳月を掛け、十二キロメートル余に達する大規模な連続立体交差事業及び踏切除却による道路交通の円滑化対策、そして同地区周辺の市街地再開発など関連事業による沿線のまちづくり事業について、事業関係者から概要説明及び意見を聴取いたしました。
今はいいけれども、あと十年後、二十年後、三十年後を考えたときに、あの広大に広がった町に、もちろん福祉施設も要る、道路の管理も要る、まだまだ都市計画街路が、新しくできた相模原だって八王子だって追いつかないところはもう恐らく山ほどあるわけでしょう、あると思うんですよ。新橋のマッカーサー道路なんかも、五十何年たったって全然できていないわけですから。
全然合っていないという仕事については、そうあるわけじゃないんですが、単独費でやる部門、一般道路、あるいは都市計画街路、あるいは街路、そういったものについてはそれぞれ制度がありますから、それのできるだけ基準を緩和していただきたいと。震災の場合には非常に緩和していただきました。
今の先生の御指摘の自衛隊の問題もいろいろあったようでございますけれども、当時の資料によりますと、昭和三十九年以降の区部の都市計画街路の再検討にあわせて用途地域の検討を行いまして、この一環として当該地区についても周辺地域の土地利用状況を踏まえて工業地域から住居地域に変更をしたという記録が残っておるようでございますが、その辺はこれからの対応には心してかかるべきだと思っております。
この間、系列教科教室型中学校の建設、過疎課題解決のために始めた町営バスの運行、都市計画街路事業、農業用水路改修事業等を顧みますときに、国の画一的な統一性、公平性確保の面から、地域特性を踏まえない行政執行が求められ、町の為政者として、住民のためにいかに住民の要望を実現していくかということで苦心した経過がございます。
これについて、都市計画街路としての整備への状況をお聞きしたいと思いますが、これとあわせまして加古川別府港線についてお伺いいたします。
そのためにも、国際博覧会開催時において重要な、名鉄瀬戸線瀬戸駅地区市街地再開発事業の推進、それから、名鉄瀬戸線の中継地点の駅になりますが、尾張旭駅地区の市街地再開発事業の推進、そして、町並みづくりとしての都市計画街路瀬戸大府線の建設促進、同じく町並みづくりとしての都市計画街路名古屋岡崎線道路新設事業、豊明市町並み町づくり支援施設整備事業、それから第六として、豊明前後駅南特定土地区画整備事業の推進は不可欠
そうしたことによって、もちろん地元企業、あるいはまたその再開発事業を行うことによって、長い間ほうりっ放しであった例えば都市計画街路、これなども県が重い腰を上げて建設計画に着手をしたところであります。 それに伴いまして、当然商店街の活性化ということも出てまいります。
だから、都市計画街路の整備費用もある程度ちゃんと見るとか、それでできるだけ都市化決定された街路用地を買って、街路も一緒に整備をしながらそういう不良債権担保土地も含む地域の効率的な土地利用を促進する、こういうことが私はどうしても必要だと思うので、そういう意味で総合的な対策を講ずる必要があるんじゃないかなというふうに思うわけでございます。 それから、責任の所在についてのお話がありました。
阪神・淡路大震災の際、例えば神戸におきまして、国道、県道あるいは都市計画街路を含めて幹線道路の場合、道路の啓開というものがどのように行われたのか、具体的にちょっと御説明していただきたいと思うわけであります。
阪神大震災も、あんな狭い地域に、山と海に挟まれたところに過密都市をつくったことが死者をふやした私は原因だと思っておりますし、もっときめ細かい都市計画街路。都市計画道路もなかなかできないわけですね、整備率がいまだに東京でも大して上がっていない。これはやはり、二十年でできなかったらあれは見直すというかやめることになっているわけでありまして、都市計画をきちんと徹底させる、やり抜くと。
実は、これに関連して駅前広場も九カ所必要になるということで、またその関連する都市計画街路の決定もしなければいけない。既に都市計画決定として九カ所、それから二十八路線について都市計画決定しているわけでございます。 そのほかに、先生御指摘のとおり、駐輪場とかあるいは駐車場の計画決定もしていかなければいけない。
例えば都市計画、街路、公園なんかの比率はかなりここ数年、五、六年で変わってきている、まだ必ずしも十分とは思わないんですけれども。 こういったことについて、自治省としては所管官庁としてこれをもっと推進するためにどういう方法を考えておられるのかということについて端的にお伺いしたいと思います。